当然の権利として受け取ろう

労働者には、働いた分の賃金は対価として支払われるという労働基準法に定められた権利があります。「残業代を会社に請求するなんて」と初めは考えてしまうかもしれませんが、残業代の未払いは労働基準法にそぐわない行為ですから認識を新たにする事が大事です。たとえ、入社時や在職時に残業代が出ない事に同意していたとしても法律上は無効になりますので、遠慮をしないで堂々としましょう。
労働時間が1日8時間、週40時間を超えたら、在職中でも残業代の疑問を問う事も請求することも可能ですし、退職後に請求する場合も問題はないのです。一生懸命働いてきた時間の賃金を正当な権利として主張しましょう。

ところが、いざ残業代を会社に請求しようとすると目の前にはいくつもの壁が立ちはだかります。実際に請求方法がわからない、残業代請求の方法が難しそう、裁判になると弁護士費用がかかるなど、心配になってくる要素が出てくるでしょう。実際、立場の弱い労働者が経営者や会社側と対等に交渉する事は、簡単ではない事ではあります。
しかし、未払い残業代はおかしいと思いつつも、直前で諦めてしまうのは悔いが残らないでしょうか。ここでとても1人ではできないと引き返してしまうのは簡単ですが、1つ1つクリアしていくと先が見えてくるものです。

本来は、このような案件も労使間の話し合いで解決するのが一番望ましいのですが、相当の労力を使う交渉事になりますので、もし労働組合がある会社であればまず相談してみましょう。個人サイドで動くより、組合を通じた場合の方が前進するかもしれません。
ただ、大手企業でない限り労働組合がないという現状もありますので、インターネットの情報をできるだけ入手し、どこに連絡や相談をすればよいのかを見つけるのも1つです。昨今はリストラやそれに伴う人員の削減による残業の問題が多くなり、残業労働者の権利意識も高まっていますので、同じ境遇で団結する方達も増えるのではないでしょうか。